環境基本法の理念

環境基本法の理念

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環境基本法には二つの柱があることがポイントになります。1つ目は人の健康の保護(健康項目)です。2つ目は生活環境保全(生活環境項目)です。

 

もともとこの法律は2つの法律が合体してできたものなのです。
はじめに、水俣病などの公害が起こった時に、国民の健康を保護する必要があるとして公害対策基本法ができました。その後、魚などの生活環境も守る必要があるとして自然環境基本法もできました。しかし、この2つは似たような内容であったため、この2つを合体させて環境基本法という1つの法律になったのです。

 

環境基準

典型7公害のうち、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音の4種類について、環境基準が定められています。(生態系の中の地圏、気圏、水圏に直結するもの+音)

 

環境基準とは、国が定めた目標値があるということです。

 

騒音に対する環境基準

確認してほしいことは、環境基本法の環境基準があるということです(騒音規制法なんてないですよ)。
騒音レベルの単位としてデシベルを用います。

 

(参考)
特定騒音(ある特定の騒音源より発生する騒音)と暗騒音(特定騒音以外の音)という考え方があります。
例えば、工事現場の音がうるさいと思ったとき、工事現場の音が特定騒音になります。そこで、周りに車が走っていれば、その車の音は暗騒音になります。また、逆に車の音の方がうるさいと思えば、車の音が特定騒音になり、工事現場の音は暗騒音となります。このように、一つ特定の音が決まれば、それが特定騒音となり、その周りの音は暗騒音となります。

 

このページで確認しておくことのまとめ

  • 環境基準に定められているものについて確認
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