廃棄物処理の問題点、マニフェスト制度・PRTR法(化管法)・MSDS制度

廃棄物処理の問題点、マニフェスト制度・PRTR法(化管法)・MSDS制度

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昔に作られたごみの最終処分場は、法整備される前につくられていて、きちんとした基準でつくられていないものがありました。そのため、そのごみ処理場からの汚染水が地下水を通して川に流れ込み、環境を汚染しています。

 

廃棄物処理の問題点

ごみの最終処分場の確保が間に合っていません。最近では、分別やリサイクルが浸透してきているので、最終的なごみの量は減少してきています。そのため、最終処分場の残余年数(処分場がごみでいっぱいになるまでの年数)は増加しています。しかし、最終処分場の確保が進んでいないため、残余容量(最終処分場にごみを捨てられる量)は減少しています。

 

 

 

産業廃棄物の処理の責任は排出事業者にあります。そこで、不適切な処理や不法投棄がされないようにチェックする必要があります。そこで導入されたのがマニフェスト制度です。

 

マニフェスト制度

排出事業者が産業廃棄物の処理を業者に頼むときに、処理業者がしっかり処理してくれたかどうか確認する必要があるため、産業廃棄物の情報などを載せた産業廃棄物管理票(マニフェスト)を渡します。処理業者はごみの処理が終わった後、マニフェストにサインして排出事業者に返します。これで、その処理業者がきちんとごみを処理していると確認できます。

 

このようなシステムがあることで、ごみの処分が誰に責任があるのかを明確化できるため、不法投棄などの違法行為を防ぐことができます。
ただし、排出業者が自ら処理する場合には、マニフェストを発行する必要はありません。

 

PRTR法(化管法)

まず初めに整理しておきたいのが、化審法と化管法との違いです。混同しやすいので注意しましょう。
化審法とは、(用途ある)有害物質の製造、使用、輸入を規制するものです。有害物質であるので作らない方がいいのですが、私たちの生活の便利さを支えるために、つくらないといけないものもあるわけです。

 

次に、そうして製造されたものを在庫として抱えた場合、捨てざるを得ません。そこで、有害なものですから排出を取り締まる必要性があります。その排出を規制しているのがPRTR制度というものです。また、製造したものを譲り渡すとき、相手先にもその物質の危険性を知ってもらう必要性があります。その譲渡・譲受に関わっているのが(M)SDS制度です。
このPRTR制度と(M)SDS制度を合わせて「化管法」といいます。

 

PRTR制度

目的
指定された化学物質がどのような排出源から、どれほど環境中に排出したのかを、事業者が自ら把握して国に報告します。そして、国はそのデータをまとめて世間に公表します。国が世間に公表するため、どの事業者がどれだけの化学物質を排出しているかが、誰でもわかるようになります。大量の化学物質を排出していると一般的なイメージもよくないため、事業者たちが自ら化学物質の自主的な管理を行うようになり、環境中に排出される化学物質も減って、環境が破壊されることを未然に防ぐことができます。

 

MSDS制度

事業者が指定された化学物質やそれを含む製品を他の事業者に出荷するとき、その化学物質の成分、性質、取り扱い方法などの情報を載せた化学物質等安全データシート(MSDS)を提供する制度のことです。

 

対象物質
指定されている化学物質は①~④のいずれかに当てはまり、かつ、環境中に広く継続的に存在するものです。
①ヒトの健康を損なうおそれのあるもの
②動植物の生息もしくは生育に支障を及ぼすおそれがあるもの
③環境中に排出された後で化学変化を起こし、容易に①、②の有害な化学物質を生成するもの
④オゾン層を破壊するおそれのあるもの

 

 

また、この対象物質は大きく分けて「第一種指定化学物質」と「第二種指定化学物質」の2つに分類されます。

 

「第一種指定化学物質」
第一種は上記の①~④の条件に当てはまっているのですが、環境中に多いものという条件も含まれています。

 

「第二種指定化学物質」
第二種は上記の①~④の条件に当てはまっているのですが、環境中に少ないものが当てはまります。

 

PRTR制度の対象となる化学物質は「第一種指定化学物質」のみです。なぜ、第二種は指定がないかの考え方として、第二種は環境中に少ないわけですから、規制をかけてまで減らそうとしなくてもいいからです。もともと排出がほとんどされていないものですので、規制もないわけです。

 

(M)SDS制度の対象となる化学物質は、「第一種指定化学物質」と「第二種指定化学物質」ともに指定になります。なぜ第二種が指定になるかの考え方として、もし事業者が環境中に少ないからといっていい加減に扱ってしまうと、その化学物質の環境中の量を増やしてしまうことになるからです。そのため、取り扱いの説明書を渡して、きちんと取り扱ってもらう必要性がありますので、第二種も指定されているわけです。

 

参考)ダイオキシン類について
ダイオキシン類が化審法の対象物質になるかといわれるとなりません。なぜなら、化審法は(用途ある)有害物質の製造などを規制しているからです(ダイオキシン類は用途ないですので対象にはなりません)。しかし、PRTR制度や(M)SDS制度には当てはまります。環境中に排出してはいけないものですし、その取扱いにも注意が必要なためです。

 

PRTR制度のデータの概要

届け出排出先のほとんどが大気です。また、届出排出量・移動量が一番多いのはトルエンです。

 

このページで確認しておくことのまとめ

  • マニフェスト制度について
  • PRTR法MSDS制度について
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